久しぶりに規制緩和を目指して、活動しておりますペイロール協会について触れたいと思
います。
日本では銀行が普及しており、わざわざペイロールをデジタルマネーでチャージするニー
ズがあるのかがずっと議論になっている状況です。
詳しい方に伺っても、いまだに結論は出ない感じだと言われております。
つまり規制緩和はまだ不明の情勢のようです。
見方を変えるとデジタルの普及において、銀行という組織は残るあるいは、中心として日
本においては存在するのかなと想定しております。
簡単そうで、難しいのが、本人確認です。
ペイロールのデジタルチャージを例に取ると、本人確認をどのレベルでどこまで行うこと
を銀行以外の組織ができるのかという議論に尽きる気がしております。
例ですが、先日、フィンテックに詳しい方に習いましたが、海外送金などにおいて、必要
なプロセスは、
送る人の本人確認
受け取る人の本人確認
を厳格に行うことが求められるそうで、日本国内ならまだしも、送る先の受け取り人をし
っかり確認するとなると相当な時間がかかる
つまり、お金がかかるということになります。
本人確認をしない価値を移転させるサービスというのが実は存在しており、それが、ビッ
トコインをはじめとした暗号資産産業ということになります。
今後のトレンドは、働いた分がすぐに受け取れるようなサービスになると想定しており、
私が考えているペイロールカード（＝バーチャルなカードをイメージ）と呼んでおります
が、本人確認がされていて、働いた時間を確認して、即座に給与相当額を払えるような仕
組みの実現を目指していきたいと思います。
銀行を使わずに、暗号資産産業のアイデアを活用して法令対応するような仕組みも検討していきたいと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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