福島との可能性

自治体の中でも、福島に関わることができる可能性が出てきました。

Web 3.0型の情報銀行のに挑戦してみようと思ったのが、2011年の3月11日に発生した東北大震災時に保険会社において、安否確認を担当させて頂き、いかに情報管理が国内ではされていないかを痛感したのが発端です。

当時の保険会社で巨額の予算を投下して当時の東北エリアの契約者の安否確認を完了させるべく特別チームを結成してトライしましたが、最後まで約1,000名程度の方々の安否が不明という状況でした。

この経験から、

自治体のデジタル化において最も重要で検討していくべきテーマはマイナンバーカードを活用したデジタルIDの活用だと当時から考えており、情報が最新に保たれる仕組みが必要と考えてきました。

福島といえば、津波の問題もありましたが、何より原発の問題（福島第一原発）で最も有名な地域です。

街の再生という意味で、ゼロから再現していくという部分があるのが福島の良いところかと思えるぐらい、原発の影響があった地域には人々がまだ戻ってきていないのが現状だと教えて頂きました。

デジタルを活用してこれまでにない取り組みもできる可能性があり、私にも強烈な経験となった、311の地を訪問さえて頂き感慨深いと共に、微力ながらできることで貢献してみたいという思いを新たにした次第です。

藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション　最高経営責任者CEO