最近あまり話題とならない、仮想通貨つまり、ビットコイン等の暗号資産について本日は触れたいと思います。ご存知の通り、ビットコイン等は管理の主体が存在しない非中央集権的なしくみとなっております。つまり、強制的な金融政策とは無縁の存在であり、価値の根拠は今とのところ不明と言われている種類の資産になります。資産と書きましたが、少し前までは、そもそも資産なのか？と言われていたという類の存在です。
なお、同じブロックチェーンを前提としているST（セキュリティトークン）は電子資産移転記録と呼ばれており資産として明確に認定されているという存在となりますので、ブロックチェーン前提の仮想通貨もいよいよ資産として認められて、暗号資産と呼んで良くなったというのが最近のトレンドだと思います。税務の取り扱いもSTは雑所得ではなく、金融商品（有価証券）の取り扱いに準ずることになっておりますので、公的にも認められて普及していく可能性が見えてきております。なお、仮想通貨はまだ雑所得なので法令を変更してほしいと思うのは私だけでは無いかと思います。
さて、円は日本の法定通貨ですが、日本という国が価値を保証している通貨の扱いになっており、日本の状況に依存して主に価値が変動します。コロナ禍で日本のDX化が遅れている事がはっきりしたと言われておりますが、この状態が続くと価値が今後下がっていくことも予測されます。また、そもそも国の借金が多い事も問題とされるとすれば、通貨としての価値は今後も十分担保されるのかと不安になる方もいると思います。通貨の価値がどう決まるかは、諸説ありますが、購買力平価と呼ばれる相対的な価値が一番有力と言われていると理解しておりますが、最新のMMTなどの理論も出てきておりますので、私が思うより相当複雑なのだと思います。日本よりも不安的な国々の通貨が暴落したことを思うと、仮想通貨であるビットコインを一定程度ポートフォリオに入れておき、リスク分散をするというのは、正当な資産運用戦略とになると考えている方々が増えたのが現在であると言えると思います。少なくとも一部の機関投資家はそのように考えていると思いますし、一般的な個人にもこの状況は当てはまると思います。
文中でも述べましたが、仮想通貨の税務の取り扱いが変更されれば、一般的な個人投資家向けのポートフォリオに組み込むべき資産になる可能性は非常に高いと考えています。
課題は多数残されていますが、少なくとも仮想通貨やSTは世界の色々な資産への投資手段としても魅力的な手段を提供していくと想定しています。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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